湯梨浜町議会 2020-03-05 令和 2年第 2回定例会（第 1日 3月 5日）
この事業は、成年後見制度の利用促進を図るため成年後見制度を利用する際に必要となる費用を負担することが困難である方に対しまして、申し立て費用及び後見人等報酬の必要な経費を助成するもので、これまで助成対象者を町長申し立てに限っておりましたけども、令和２年度からは助成対象を拡大し、申し立て費用及び後見人等報酬費用を負担することが困難な方を新たに助成対象に加えるものであります。
この事業は、成年後見制度の利用促進を図るため成年後見制度を利用する際に必要となる費用を負担することが困難である方に対しまして、申し立て費用及び後見人等報酬の必要な経費を助成するもので、これまで助成対象者を町長申し立てに限っておりましたけども、令和２年度からは助成対象を拡大し、申し立て費用及び後見人等報酬費用を負担することが困難な方を新たに助成対象に加えるものであります。
改正となります第４条第３項は、医療費助成対象者である特定疾病やひとり親家庭、小児について、助成対象となる医療費から控除する一部負担金の額について規定しております。
町では、平成２０年度に成年後見制度利用支援事業実施要領を制定し、後見人報酬の助成を行っていますけれども、議員御指摘のとおり、現在の要綱では後見人等報酬の助成対象者は町長申し立て事案に限定されております。
事業別概要11ページになりますけれども、そこには助成対象者として、多数の者が通行する道路に面した、危険性のある、高さ0.6メートル以上のブロック塀の所有者というふうになっています。 そこで、お尋ねいたします。他都市の制度ではブロック塀等、等が入っているんですね。本市の場合はブロック塀となっております。
助成対象者は自治連合会に加盟する町内会、自治会とされております。鳥取市地域内情報伝達設備整備事業補助金の申請の状況と申請の事業内容についてお尋ねします。
また、助成対象者は、市内居住者で、世帯の中に４００万円を超える取得のある者がいないこと、世帯の中に市税滞納者がいないこと、市内業者への発注であることなどで、助成金額は、２０万円以上の工事費の３０％かつ２０万円を上限とするものです。
また、平成２７年９月から取り組んでおります第３子以降の保育料無償化に加えて、平成２８年度からは年収３６０万円未満の低所得者世帯の保育料の負担軽減に取り組むとともに、子どもに係る特別医療費の助成対象者の年齢を、従来の１５歳になった年度の年度末から、１８歳になった年度の年度末までに拡大いたします。
次に、市民の健康についてお尋ねいたしますが、東京電力福島第一原発の影響調査のため、がん、またはがんの疑いと診断された場合、これまで18歳以下だった医療費の全額助成対象者をこのたび19歳以上を含む、このように決定しておりまして、住民票を県外に移した避難者も、甲状腺検査を受けていればその対象とするということになっておりますけれども、鳥取市移住者への周知について、重ねてお尋ねいたします。
本年６月３０日に鳥取県特別医療費助成条例の一部が改正され、小児医療費の助成対象者の範囲が来年４月１日から拡大されるのに伴い、所要の改正を行うものです。 具体的には、現在の１５歳までのものを１８歳までと対象年齢を引き上げるものでございます。
同様に県と協調して取り組んでいる小児特別医療費助成制度につきましては、現在１５歳の年度末までとしている助成対象者を、来年４月から県下統一して１８歳の年度末までに拡大することとなり、今議会に関係議案を提案してるところであります。
改正内容は、１点目として小児特別医療費の助成対象者を１８歳に達する日以降の最初の３月３１日の間にある者に拡大するものです。 ２点目は、国民健康保険法第１１６条の規定の適用を受ける者を特別医療の対象とすることを明文化するものです。 施行期日は平成２８年４月１日及び公布の日としております。 議案第６３号、伯耆町小中学校設置条例の一部改正について。
次に、少子化対策についてでございますが、保護者の経済的負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを産み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進することを目的に、平成２８年４月から、子どもに係る特別医療費の助成対象者の年齢を現在の１５歳になった年度の年度末から１８歳になった年度の年度末までに拡大したいと考えております。 次に、教育施設の整備についてでございます。
○（石原福祉保健部長） 高齢者インフルエンザ予防接種の助成要件と接種状況についてでございますが、助成対象者は１２月３１日時点で満６５歳以上の方と６０歳以上６５歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、人免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいがあると厚生労働省令で認められた方で該当する方には、１０月中旬に受診券を発送しております。
委員からは、助成対象者の概要やその周知方法、他市の状況、接種の効果についてなどの質疑がなされました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４３号、境港市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例制定について申し上げます。 これは、市の業務と密接に関連する業務を行っている公益的法人等に職員を派遣する場合の規定を整備するものであります。
しかし、本年度予算は減額されていますが、助成対象者の利用状況がどのように推移してきているのか伺います。 次に、風しんの感染予防策について伺います。都市部のみならず山陰でも大流行している風しんの患者数は、過去５年で最多を記録する勢いで増加傾向にあります。特に妊婦が感染すると、生まれてくる子どもに障がいが生じる可能性があるため、家族を含め、ワクチンの接種が重要になります。
予算を上回る応募があり、５月23日の公開抽選によって助成対象者が決定しましたが、この事業についてどのように評価をされているのか、お尋ねいたします。 あわせて、補正対応についてのお考えをお尋ねします。 以上で登壇での質問を終わります。
そこで、事業予算額1,７７９万6,０００円の特定不妊治療の具体的な内容、助成対象者、人数、申込期間など、どのような方法となるのか伺います。次に、不育症についてお伺いいたします。治療に効果があるヘパリンの在宅自己注射に、ことし１月１日から保険が適用されることは患者負担を大きく軽減し、不育症への認識が高まるよう期待をするものです。
市報や講演会など情報提供の場を設けるほか、新年度の助成対象者に対しましては個別通知によって情報提供することといたしております。 ３点目であります。子宮頸がんのゼロを目指すには、より精度の高いＨＰＶ検査を追加すべきと考えるが、市長の所見をということでございます。
本年度から、新たに産後ヘルパー事業にも取り組み、懸案でありました特別医療費の助成対象者を県とタイアップいたしまして、中学生まで拡大いたします。なお、少子化が進む中、一定の方向性が出ました保育所の適正配置につきましては、議会の皆様方とも協議させていただき、早い時期に町民の皆様方の御理解を得たいと考えております。 次に、「自然と共生した快適で安全なまちづくり」についてであります。
今年度から、小・中学生の医療費助成につきましては、町単独の要綱を設置いたしまして、一部負担金の２分の１を助成しておりますが、来年度から小・中学生におきましても、就学前の助成対象者と同様の一部負担額を県の補助とあわせて助成しようとするものであります。